由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
これらの実績が年少人口の構成比の安定化に反映し、いずれは、この比率が継続的な上昇傾向に転ずることを期待するものですが、少なくとも人口ビジョンの最終年の令和47年までは、そのような傾向にはならないようです。大分先のことになるので、市の展望でも構いませんが、何年あたりに年少人口構成比が上昇傾向に変わって、人口構成比が改善方向に向かうとの期待をしているのでしょうか。
ちょっと長くなるかもしれませんけれども、まず、米価に関しましては、平成26年、平成27年と大体同じぐらいの価格になっていますけれども、それから今まではずっと上昇傾向にありまして、上を向いているときには、皆さん高くなるということでやる気が出てきて、今回は、コロナの理由で下がってきています。
次のご質問でお答えしますように、市民所得が上昇傾向で推移してきた中で、平成25年度までは市民所得のうちの雇用者報酬の割合を示す労働分配率が上昇することなく推移しており、企業等で生産された付加価値が労働者に十分に還元されていない状況が続いておりました。
また、全国的に少子化の要因の一因として、晩婚率、未婚率の上昇が挙げられておりますが、本市においても未婚率の推移を見ますと、年々上昇傾向にありまして、それらを解消することも大事な点であろうと思います。 そこで、本市のここ二、三年の出生数と、その実態をどのように捉えているのかお伺いします。
7月11日から12日にかけての大雨災害につきましては、11日から断続的に雨が降り、12日午前0時20分に災害警戒対策室を設置して警戒に当たりましたが、その後も強い雨が降り続き、12日の3時過ぎには大湯川が水防団待機水位に達し、なおも上昇傾向にあったことから、午前3時53分に大湯川流域の20地区1,552世帯に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。
林業の現状としては、木材需要は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として横ばい傾向にあり、木材価格の上昇には需要拡大につながるイノベーションが必要と考えております。こうした中、森林所有者に少しでも多く利益を還元するには、長伐期以降による需給バランスの調整や、路網整備等のインフラ整備による低コスト生産林業の推進が必要であると考えております。
原木の価格が発電需要の影響で上昇傾向にあって、実際に県内でペレットの製造工場は６工場でありますけども、うち１工場については休業状況ということがあったりで、総じてペレット製造のみでは厳しい経営が続いているというふうに感触を得ています。
年々普通交付税が減額されることにより、経常収支比率も94.6％と上昇傾向にあり、財政の硬直化が一層進む厳しい状況となっております。また、来年10月には消費税が10％になる予定で、本市財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
近年の温暖化に伴い、教室内の温度が上昇傾向にあることから、学校環境衛生基準の上限２８度Ｃを超えた際は、熱中症対策等児童生徒の体調管理に、よりきめ細かい対応を図るよう学校に周知してまいります。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１６番 ◆１６番（安田健次郎君） 市長は、きのうの質疑を聞いていても答弁は予測されたとおりであります。
近年、高校生と事業所の交流や地元企業情報の発信強化に取り組んできたことで、管内高校生の地元企業への関心が高まり、就職率も上昇傾向となっておりますが、一方で9月末時点での新卒の管内求人数は昨年同期に比べて1事業所36人増の86事業所、229人となっており人手不足が続いております。
、エネルギーのまちづくりとして、能代火力３号機着工に伴う作業員の流入、稼働後の１号機から３号機の切れ目ないメンテナンス作業に伴う地元雇用や従業者の流入、高校生を対象としたエネルギー人材育成事業の実施による風力発電の関連や電力関係の会社への就職、日立パワーソリューションズのメンテナンス拠点の開設のほか、市の誘致認定企業は４年間で３件、また少子化対策や移住定住対策も少しずつではありますが、関係指標が上昇傾向
さきの１月３０日に開催された男鹿市観光議員連盟と男鹿市観光協会との意見交換会で、観光協会から示された主要施設入込数、６施設の年度別の表によると、４施設が毎年入込数が下降線をたどっているのに対し、男鹿温泉交流会館「五風」と男鹿総合観光案内所の２施設が若干の上昇傾向にあります。「五風」に関しては、なまはげ太鼓の公演が人気を博しているようです。
また、ハローワーク男鹿からは、管内の有効求人倍率は上昇傾向にあり、秋田県全体としても雇用情勢は緩やかな回復基調にあると伺っております。
また、本年産米価の動向についてでありますが、全国的には、米の在庫が適正な数値に近づきつつあり、昨年度に比べると米価は上昇傾向にあります。 これまで発表されている他県の全農の概算金はおおむね上昇しており、秋田県の傾向について、秋田しんせい農協に確認したところ、作況等の不確定要素があるものの、秋田県においても前年度より上昇が見込まれるとのことであり、正式発表を期待しているところであります。
その結果から概況を申し上げますと、設備投資がすぐには売り上げに結びついていない企業も一部ありますが、大多数は売上額や利益が上昇傾向にある上、雇用人数もふえており、さらなる設備投資を行っている企業もございます。
また、若者の結婚に対する意識啓発については、本市に限らず全国的に生涯未婚率、平均初婚年齢ともに上昇傾向にあり、その要因として、お見合いや出会いの機会の減少、女性の経済力の向上、さらには結婚に対する社会的価値観の変化などが挙げられております。
全国ひきこもり親の会の調べによると、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけているようであります。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまうようです。
歳出についても、高齢化の進行による社会保障費の増、施設の老朽化による維持補修費の増などを考慮すれば、経常収支比率は上昇傾向で推移していくのではないかと考えている、との答弁があったのであります。